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ニュース
「南シナ海行動規範」に関する中華民国政府の見解
 Taiwan Today より
http://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=149&post=119587
 
Taiwan Trade Center, Osaka
2017-08-09
         
 中国大陸と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の外相が6日に会談し、南シナ海の紛争を防ぐ「行動規範」の枠組みを承認した。外交部(日本の外務省に相当)は7日、ニュースリリースを発表し、「南シナ海行動規範」に関する中華民国政府の見解を下記のように示した。
 
中華民国政府は、南シナ海にある各諸島が中華民国固有の領土であり、中華民国が南シナ海の各諸島及びその関連水域における国際法及び海洋法上の権利を有することは疑いようもない事実であることを重ねて表明する。
 
中華民国は国際社会の責任ある一員として、南シナ海に浮かぶ南沙諸島(スプラトリー諸島)最大で、自然生成された島嶼「太平島」を平和的に実効支配しており、南シナ海地域の平和と安定には不可欠な、重要な存在であり続けている。このため中華民国政府は、南シナ海に関する多国間対話や紛争解決のための枠組みにおいて、台湾の参加を排除すべきではないと重ねて呼びかける。
 
蔡英文総統は2016年7月19日に南シナ海問題について「4つの原則」と「5つの対策」を提示している。中華民国はこれらに基づき、公平な話し合いを土台に、関連諸国と共に南シナ海地域の平和と安定を促進すると同時に、その資源を共同で保護し、開発できるよう願っている。
 
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